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確定申告の医療費控除で「生計を一にする親族」とは?

   

出産や入院をともなう手術などで医療費が多くかかった場合、確定申告の医療費控除で払いすぎた税金の還付を受けることができます。

サラリーマンの方の税金関係は年末調整で済むのが普通ですが、医療費控除は年末調整ではできませんので、確定申告が必要です。

さて、国税庁のHPによりますと、医療費控除の対象となる医療費は、次のように決められています。

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

ですが、「自己と生計を一にする配偶者やその他の親族」というのは、具体的にどのような人なのでしょうか?

この際、ハッキリさせてしまいましょう!

まずは、「自己と」という言葉。これは自分のことですね。自分の医療費はとりあえず申告できます。

次に「自己と生計を一にする」という言葉です。自分と生計を一にしているということですから、簡単に言えば、「家計が一緒である」という意味です。これは、一緒に住んでいるかどうかは問いません。離れて住んでいても家計が同じなら「生計を一にする」ということです。

次の言葉、「配偶者やその他の親族」ですが、「配偶者」、これはわかります。普通の家庭では配偶者と家計は一緒ですよね。「その他の親族」は、子どもや両親、祖父母が考えられます。正確には、この場合の「親族」とは、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族をいいます(民法第725条)。

これらを総合すると、単身赴任の夫は離れて住んでいますが他の家族と一緒に申告できますし、遠方に下宿生活をしている大学生の子供も、「生計を一にする親族」ということになります。

但し、親と同居している場合でも、二世帯住宅でお風呂や玄関も別でそれぞれが世帯主になっているようなケースでは、家計も別々ということが多いと思われます。この場合は、親とは「生計を一にしていない」ので、医療費控除の対象に含めることはできません。

では、離れて住んでいる両親に資金援助している場合はどうなるのでしょう?例えば、年老いた母親が1人暮らしで、年金だけでは生活できず、毎月仕送りをしているような状態。親が病気で1週間入院した医療費を代わりに子が支払ったというなら、認められるようです。

さらにさらに、年の途中で結婚した子どもの医療費も、結婚するまでに「生計を一にしていた」のであれば、それまで支払った医療費は対象になります。

その親族が自己の控除対象配偶者や控除対象扶養親族であるかどうかは問わないこととされていますので、共働きの妻の医療費も含め、収入が多い方がまとめて申告した方が、戻ってくる税金も多くなります。

医療費が多くかかった年は、しっかり申告して、税金を取り戻しましょう!

医療費をいくら支払ったら税金を取り戻せるか?は下記の記事から!
>>医療費控除で住民税が安くなると保育料に反映?!子育て世代の確定申告の意外なメリット

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