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【2016年春】確定申告でふるさと納税の寄付金控除を行う方法

   

ふるさと納税制度とは?

自分で気に入った自治体に寄付をすれば、自己負担2,000円でおトクな特産品がもらえるふるさと納税制度。2015年度からは、自己負担2,000円で寄付できる上限額が今までの2倍になり、確定申告不要制度も導入されましたね。

では、どんな人が確定申告不要で済むのでしょうか?

ふるさと納税をしても確定申告をしなくて良い人とは?

自営業の方は、毎年期限内に確定申告を行わなければなりません。

ふるさと納税をしても確定申告無しでOKなのは、一定の条件を満たした給与所得者(サラリーマン)です。

サラリーマンでも、年収2,000万円を超えていたり、2か所以上から給与を得ている場合は、もともと確定申告が必要です。また、医療費控除を受ける、住宅を購入して住宅ローン控除申請の最初の年にも確定申告をする必要があります。

このような方は、ふるさと納税をした場合は、確定申告時に寄附金控除として申告すれば減税メリットを受けられますよ。

それ以外のサラリーマンの方、ふるさと納税をした際、自治体に「ワンストップ特例の申請書」の交付をしましたか?

特例申請済みで寄付する自治体の数が5つ以下ならOK!

ふるさと納税を確定申告無しで行うためには、自治体へ寄附の申込みをした時に確定申告不要の特例制度を利用することを伝え、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体に提出しなければなりません。

また、寄付する自治体の数にも注意する必要があります。

ふるさと納税をする自治体が5か所以下でなければなりません(注:同じ自治体に複数回寄附しても1か所とカウントします)。

また、このワンストップ特例制度は2015年4月1日からの適用になりますので、もし3月31日までにふるさと納税をしていたら、確定申告が必要です。

まとめ

ふるさと納税をしても2016年春に確定申告無しでOKになるためには、いろいろな条件をクリアしなければなりませんでした。少々面倒ではありますが、ふるさと納税はとてもお得な制度。総務省の調べによると、2013年のふるさと納税の総額は141億円超だとか。しっかり利用して節税、節約に役立てましょう。

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