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医療費控除で住民税が安くなると保育料に反映?!子育て世代の確定申告の意外なメリット

      2016/02/16

前年に出産をしたりして医療費が一定額以上多くかかった場合、確定申告をすれば、一定の金額の所得控除を受けることができ、かかった医療費の一部が還付されるのはご存知でしょうか?
これを医療費控除といいます。

医療費の還付を受けられる人の範囲

医療費控除の対象となる医療費は、確定申告をする本人だけでなく、生計(家計)を一緒にしている配偶者や家族のために支払った医療費も含まれます。下宿している大学生の子どもも、生計は一緒ですので対象に含めることができます。共働きで妻が扶養を外れていても関係ありません。共働きの場合、所得が多い方で確定申告をした方が還付金が多くなります。

確定申告対象年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象です。

医療費の還付が受けられるのいくら以上使った場合?

医療費控除は一定額以上、医療費がかかった場合に受けられますが、いくらかかったかは所得によって異なります。

・所得が200万円以下の場合
医療費控除額 = 1年間の医療費の合計 - 保険からの給付金等 - 所得の5%

・所得が200万円を超える場合

医療費控除額 = 1年間の医療費の合計 - 保険からの給付金等 - 10万円

例えば、出産費用などの医療費の合計が62万円で出産一時金が42万円だった場合、医療費控除額は10万円です(所得が200万円を超える場合)。

医療費控除の対象は病院で支払った金額だけではない?!

そうはいっても、普通10万円以上医療費がかかるなんて、めったにないのでは・・・と思いませんか?

でも、医療費控除の対象は病院で支払った金額だけではないのです。

例えば、ドラッグストアで買った、病気を治すための市販の風邪薬や塗り薬なども対象になります。但し、体調を整えるためのビタミン剤や、美容のためのサプリメント、コンタクト用品などは対象とはなりません。

また、病院に通う場合の公共交通機関の交通費も対象です。体調が悪くやむを得ずタクシーを利用した場合も認められますので領収書を取っておきましょう。但し、自家用車で通った場合のガソリン代や駐車料は対象となりません。

高額になる子どもの歯の矯正費用は対象となりますが、美容目的の大人の矯正費用は対象となりません。但し、大人でも医学的に矯正が必要と認められれば対象になります。その場合、歯科医院で証明書を発行してもらった方が安心です。

まとめ

サラリーマンの場合は、給与から税金が引かれた状態ですので、自分がどのくらい税金を払っているのか無頓着な方も多いですね。

還付される金額は、医療費控除額 × 所得税率(所得に応じて5%~40%)ですので、還付金は少ないかも知れませんが、実は申告することによって住民税の所得割も安くなります。

住民税の所得割は、保育園の保育料や高等学校等就学支援金の受給判定に使われるので、申告することによりメリットを受けられる場合があります。少し面倒でも税金が安くなる貴重な機会ですのでトライしてみてはいかがでしょうか?

 - 家計, 税金, 節約