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2015年からのふるさと納税はワンストップ納税制度でカンタン!

      2016/01/23

2015年からのふるさと納税は確定申告不要になった!

自分で気に入った自治体に寄付をして、お礼におトクな特産品がもらえる“ふるさと納税”。ふるさと納税で地方を元気にできる!と国を挙げてPRしています。2015年度からは、自己負担2,000円で寄付できる上限額が今までの2倍になり、確定申告が必須ではなくなりました。ますますお得になったふるさと納税、チャレンジする価値ありますよ!

サラリーマンは全員“確定申告無し”でふるさと納税できる?

“確定申告無し”でOKなのは、一定の条件を満たしたサラリーマンです。

サラリーマンでも、年収2,000万円以上、医療費控除を受ける、住宅を購入して住宅ローン控除申請の最初の年になるといった方は確定申告をする必要がありますので注意して下さいね。このような方がふるさと納税をした場合は、確定申告時に寄附金控除として申告すれば減税メリットを受けられますよ。

寄付する自治体の数にも注意!

さらに、ワンストップ特例制度を利用して、“確定申告無し”でふるさと納税をするには、寄付する自治体の数にも注意する必要があります。

ふるさと納税をする自治体が5か所以下であること。自治体へ寄附の申込みをした時に“確定申告不要の特例制度を利用する”ことを伝え、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体に提出しなければなりません。同じ自治体に複数回寄附しても1か所とカウントしますので、1つの自治体で寄附する金額を増やせば、寄付金が多くても対応できます。

2015年は寄付する時期にも注意!

次に、このワンストップ特例制度は2015年4月1日からの適用になりますので、3月31日までに1か所でもふるさと納税をしていないこと。もし3月31日までにふるさと納税をしていたら、4月1日以降にふるさと納税した分と合わせて、確定申告を行えば、問題なく減税メリットを受けられます。

まとめ

確定申告無しでふるさと納税ができる「ワンストップ特例制度」を利用するには、いろいろな条件をクリアしなければなりません。しかし、条件をクリアすればとてもお得な制度ですので、家計の節約に役立ててくださいね。

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